最近、フリーで働いてる人って増えてきましたよね
働き方改革や、感染症のこともあって、ライフスタイルに合わせた形で収入を得ようとする動きは、確かに増加傾向にあるわね
でも、わたしたちのように会社員として働くのとは違って、確定申告を自分でしないといけなかったり、いろいろと複雑そう
フリーランスが払うべき税金とは？
確かに、会社勤めしか経験がないと、税金は給与から自動的に引かれるから、納税について考える機会も少ないわよね。そうなると、フリーとして仕事をする場合の最初の難関は、確かに納税かもしれない
税務署に行ったこともないし、何だか怖そうなイメージもあります
税金について正しく理解して、適切に納めていれば大丈夫。じゃあ、フリーランスが支払うべき税金について、見てみましょうか
＜解説＞
フリーランスが支払うべき税金には、以下のものがあります。
・所得税
1月1日から12月31日までの期間中の所得金額に掛かる税金。
所得金額は、年収から経費を差し引いた金額となる。
確定申告時に所得税が確定するので、期日までに税務署や金融機関窓口、e-Taxやクレジットカードなど、所定の支払い方法で納める。
・住民税
自分が住民登録している都道府県・市区町村に納めるもので、所得金額に対して課税される部分と、均一に課税される金額を合算したもの。
住民税額が決定すると納税通知書が作成され、納税者に交付されるので、その通知に従って年に4回市区町村に納める。
・消費税
消費税は課税対象となる売り上げが1,000万円以上の場合、納める。
消費税は、経費として計上可能。
・個人事業税
個人事業主が都道府県に支払う税金。
こちらも、消費税同様に経費として計上できる。
こんなにたくさんあるんですね！
複雑よね。特に、フリーランスとして仕事を始めて、最初に難しく感じるのが確定申告手続きだと思うわ
＜解説＞
確定申告とは、所得税納税に必要な手続きで、毎年2月中旬から3月中旬に実施されるものです。
毎年、1月1日から12月31日までに得た所得を計算し、そこから所得税額を計算します。
所得金額とは、年収から経費を差し引いたものであり、基本的に所得税も住民税も、年収ではなく所得を元に算出しますので、経費を正しく記録しておくようにしましょう。
うーん、大変そう…
複雑に見えるかもしれないけど、確定申告をすることで、払いすぎている税金があれば還付されることもあるのよ
へえー、そうなんですね！
この他にも、会社に属さずにフリーランスとして活動する場合は、納めるべき社会保険料があるので、それも忘れないようにしないといけないわ
フリーランスの社会保険料
社会保険って、年金とか保険のことですよね？
ざっくり言うと、社会保険とは健康保険と年金、介護保険、雇用保険の総称のこと。フリーランスの場合は、健康保険と年金、介護保険が支払うべき保険料になるの
＜解説＞
フリーランスが支払うべき社会保険料は、以下のものとなります。
・国民健康保険
フリーランスが支払う義務のある社会保険料のことで、所得によって金額が増減する。
国民健康保険料は、支払い金額の一部が社会保険料控除対象となる。
加入者には健康保険証が発行され、医療機関で提示すると、本来かかる医療費の3割の金額で診察を受けることができる。
また、高額療養費制度の利用も可能。
高額療養費制度とは、毎月1日から末日までに病院や薬局などの医療機関に支払った金額が、指定された自己負担額を超えた場合に、後日支給される制度のこと。
急な入院や手術の際に、助かる制度となっている。
・介護保険
40歳以上になると、加入が義務付けられる保険。
40歳以降は国民健康保険と一緒に支払うことになる。
加入者は、万が一要支援または要介護認定を受けた時に、介護サービスを利用することができる。
・国民年金
フリーランスが支払う義務のある社会保険料で、国民健康保険と同様に、支払い金額の一部が社会保険料控除対象となる。
65歳に達した時から、受給することができる。
支払うものが、たくさんあるんですね
支払いも多いけれど、その分さまざまな保障を受けられる大切な制度なので、正しく納めることが大切よ
なるほど！それにしても、レイカ先輩って、税金のこととか詳しいですね。もしかして、レイカ先輩って今は会社勤めですけど、フリーでお仕事してたことあるんですか！？
ふふ、どうかしら
えーっ、せっかくならもっといろんなこと聞いてみたいです！フリーランスの働き方も面白そうだなって興味が湧いてきちゃいました！
誰もが最初は初心者で、自分で勉強したり、調べながら新しい道に踏み出すものよ。みるも、もし今後スキルを身に付けて独立したいのであれば、自分で調べてみなさいね
＜解説＞
フリーランスとして仕事をするためには、まず税金や社会保険料についての基礎知識を身につけたいもの。
まずは、自分の見込み収入と、支払うべき税金や社会保険料を試算し、見通しを立てることが大切です。
